zouyozeitop

結婚をするには何かとお金が必要になります。結婚式を開くのに平均300万円必要ですし、式の後に待っている新婚生活にも家を借りたり家具を購入したりする資金が必要となり、軽く100万円近く必要となってきてしまいます。

新郎新婦の貯蓄やご祝儀だけでは資金的に厳しい面もありますので、多くの方は親から援助資金をもらってやり繰りしていっているようです。しかし日本では様々な所で税金がかかってしまい、その中にも贈与税というものがあり、人に一定額の財産を贈与した時にかかってくる税金が存在します。

では、結婚資金を得る為に親から援助してもらったお金には贈与税がかかってくるのでしょうか?

親からもらった援助資金には贈与税はかかりません

贈与税とは、年間110万円を超える贈与を受けた場合、超過部分にかかってくる税金のことです。例えば一年間のうちに500万円の贈与を受けた場合は500万円-110万円=390万円の部分に税金がかかってきます。

390万円の場合は15%~20%の税率がかかってきますので税金でかなり持っていかれる事になるのです。

結婚資金として親から援助を受ける額は120万~200万円の間の金額が多く、もし200万円の資金援助を受けた場合、課税されてしまえば90万円の10%である9万円の税金を収める必要があります。

しかし周りから親からの援助資金で贈与税がかかったというお話を聞いた事はあるでしょうか?そうなんです、結婚費用として援助されたお金は非課税となる為、贈与税を納付する必要はありません。

非課税対象について

贈与税の非課税対象として、”被扶養者が扶養者から受ける生活費や教育費の為の贈与”という項目があります。結婚資金の援助として贈与を受けるお金に関しては、この非課税対象にあたる為、特例を除き基本的には親からの援助資金は課税される事はないのです。

結婚資金で非課税となる細かなポイント

・結婚式、披露宴等の費用を親が負担した場合
・婚姻する事で親から家具・家電・寝具等の金品の贈与を受けた場合
・婚姻する事で親から家具・家電・寝具等を購入する金銭を受け取った場合
※受け取った金銭を貯蓄や婚約に無関係な物(株式・家屋購入等)に充てた場合は課税されます

これらを非課税ポイントを見てみると、親が子に結婚資金として与えた金品や金銭は基本的に非課税となる事が分かります。ただし、常識の範囲を越えた金額を譲渡する場合は非課税対象となっている場合でも贈与税が課税される可能性がありますので注意が必要です。

ご祝儀は贈与税が課税されるのか?

親から結婚資金として受け取った金銭は課税されない事が分かったかと思いますが、友人や会社関係から受け取ったご祝儀は課税されてしまうのでしょうか?

「社会通念上相当と認められもの」は非課税とされる為、ご祝儀も非課税になりますので安心して下さい。一口で3~10万円程度であれば社会通年上相当を認められる金額になる為、ご祝儀はその社会通念に当てはまり非課税となる訳です。

もちろん相続税の対策として結婚式を利用して100万円等を超える金銭を渡してしまった場合は社会通念上相当と認められない為、課税されてしまいます。

ご祝儀の平均額である3万円~5万円は贈与税の課税対象とならないので安心して下さい!

まとめ

基本的には親から受ける援助資金や結婚式に参加されるゲストから頂けるご祝儀には贈与税が課税されないので安心して下さい。ただし、結婚資金として貰ったお金を結婚に関係ないものに使ったり貯蓄にまわしてしまうと税金が課税されてしまうという事だけは頭にいれておくと良いでしょう。